日本は隠れた資源大国、「都市鉱山」開発急ぐ

「都市鉱山」という言葉は、日本の東北大学選鉱製錬研究所の南条道夫教授が１９８０年代に言い始めた造語だ。その後、東北大学の中村崇教授が、廃電子機器を鉱物資源として計画的に回収し、利用可能な資源を取り出すという「都市鉱山開発の人工鉱床計画構想」を打ち出した。

ハイテク産業の「糧」と言われるレアメタルはハイテク機器の基幹部品に欠かせない。もし供給がストップすれば、日本のハイテク産業の停滞を意味する。日本 は輸入レアメタルの確保に努めるのと並行し、レアメタルの効率利用や、一般元素のレアメタルへの代替に努力している。そこで「都市鉱山」に高い期待が寄せ られるようになった。

日本で、「都市鉱山」とみなして回収できる金属は金、銀、銅、錫、亜鉛、アルミ、ニッケル、アンチモン、リチウム、モリブデン、プラチナ、レアアース、タ ングステン、バナジウムなど。都市鉱山に眠る資源は多種多様で、“埋蔵量”も多い。日本の都市鉱山から取り出せる金属は、金が世界の確認埋蔵量の１６％を 占める６８００トン、銀が同２２％の６億トン。錫は世界埋蔵量の１１％、タンタルが同１０％を占める。この意味からすれば、資源の乏しい日本は資源大国で もある。

経済産業省は使われた廃棄物からレアメタルを取り出す技術の開発を急いでいる。２００９年には「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」を全国展開し、商品 券を配布するなどして３カ月で５７万台を回収した。２０１０年度は使用済携帯電話の回収に５億円の予算を割り振り、年間で６００万台を回収した。また産学 官の連携により、特殊溶液を使い、使用済携帯電話からインジウムを取り出す技術を開発する。

企業も都市鉱山開発に積極的だ。三菱マテリアルは、瀬戸内海の直島に精錬所を保有する。工場内には高さ２メートルの家電や情報製品の砕けた欠片の山があ る。これらは船で首都圏から運ばれてきており、その量は毎月約１万トンに達する。そのうち、使用済携帯電話で２～４トンを占める。携帯電話は電子基板や充 電器などに１０種類以上のレアメタルが使用されている。

ＮＴＴドコモは２００９年、全国２４００の販売店を通じ、３７６万台の使用済携帯電話を回収し、複数の材料会社に売却した。三菱マテリアルの直島精錬所も その１社で、携帯電話を粉砕し、銅鉱石と共に製錬炉に入れ、１２００℃まで過熱後、電気分解により、泥状不純物から毎月０．６～１．６キロの金、 １．６～３．６キロの銀を取り出す。採算性を考え、現在は金、銀、銅、パラジウムの４種しか抽出していないが、鉱物資源が値上がりすれば、他の金属も取り 出す計画だ。

回収した金属は塊状や棒状されて電子部品メーカーに販売され、電子部品として再び加工される。日本中古情報機器協会が７月１４日に公表した統計によると、２００９年度の廃棄されたパソコン、コピー機、携帯電話などの情報製品の再資源化率は約７８％に達した。

都市鉱山開発においては課題も多いが、日本企業は回収コストを下げるための新しい回収技術を開発中だ。都市鉱山開発は将来性があり、しかも、海外市場への過度な依存を回避できるとみる人は多い。